自主管理をおすすめしない理由
物件購入後、管理運営にあたっては、管理業務を管理会社に委託するのか、それとも、自主管理を行うのか、という選択肢があります。
具体的には、集金業務、入居者あっせん、契約更新、トラブル対応、建物維持といった賃貸物件に係る管理業務があります。自宅の近所に物件を所有して自分で管理されている方もいますが、多くの不動産投資家は管理委託をしているのが現状です。
そもそも、不動産投資の大きな魅力として、アウトソーシングの仕組みが整っているということがあげられます。管理業務はもちろん、定期清掃や建物のメンテナンスなどあらゆることを専門の業者にまかせることができるため、サラリーマン投資家でも可能となるのです。また、不動産の管理は先述したとおり、業務の範囲が広いため、既に知識や経験を持っている方ならうまくやれるかもしれませんが、サラリーマンが軽い気持ちでやることはおすすめできません。中古物件の売買で、賃貸契約を交わしてない、保証会社を使っていないにも関わらず保証人もいない、後から家賃滞納が発覚した……といったトラブルの多くは、自主管理の物件に見られます。
また、自主管理でありがちなトラブルとしては、親戚や友人などを格安で入居させているケースです。これも売却の際に大きなハンデになります。日本の場合は借地借家法が著しくオーナー側に不利なので、契約関係がしっかり整っていなければ、それをバトンタッチされた新オーナーも困ってしまいます。自主管理の場合では、その辺がいい加減になっていることが多く、売却時に苦労することも多いです。だからこそ、物件購入をしたタイミングで、プロに任せることをおすすめします。クレームひとつとっても、直接受けるのか、間に不動産会社が入るのかによって、不動産投資家の負担が違います。そもそも、投資家のスタンスとしては、「賃貸経営を行っていく」「投資を続けていく」が重要なミッションです。
オペレーションの細かい部分に関わってしまえば、時間がいくらあっても足りません。委託できる部分は信頼できる管理会社にまかせて、自分にしかできない部分に力を入れるべきでしょう。
