建築費最新動向 2023年
現在、首都圏を中心にマンション価格が上昇してきていますが、それに比例するかのように建築費も高くなってきています。建築費も物価上昇による大きな影響を受けており、マンション価格高騰の根本的な原因にもなっています。建築費とは、特定の建築工事における発注者と請負業者（いわゆる建設会社）との間で取り決められる請負契約価格のことをいい、建築工事費とも呼ばれます。建物を建てるうえで必要になる資材とそれらを取り付け、組み合わせたりする労務手間など、工事で直接的に必要となる費用が建築費には含まれています。他にも、建物を建てる行為そのものには直結しませんが、現場事務所や仮囲い、工事用の電力給排水設備、現場の管理、建設会社の利益など、工事で間接的に必要となる費用や、消費税も含まれています。ここ数年で変化した建築費の最新動向を見ていきましょう。
集合住宅（RC造）の建築費指数
出典：2023年 一般社団法人 建設物価調査会 総合研究所
上記のグラフは、一般社団法人 建設物価調査会が発表した、2023年6月分の建設物価 建築費指数であり、RC造集合住宅における建築・純工事費・工事原価・設備の指数を表しているものです。工事原価を見てみると、123.3ポイントで、前月比1.5％増（＋1.8ポイント）、前年同月比6.4%増（＋7.5ポイント）となっています。また、純工事費を見てみると、124.1ポイントで、前月比1.6%増（＋1.9ポイント）、前年同月比6.7%増（＋7.8ポイント）となっています。
事務所（Ｓ造）の建築費指数
出典：2023年 一般社団法人 建設物価調査会 総合研究所
工事原価でみると 125.9ポイントで前月比 1.7％増（+2.1ポイント）、前年同月比 6.8％増（+8.0ポイント）となっています。純工事費で みると 126.7ポイントで前月比 1.8％増（+2.2ポイント）、前年同月比 7.1％増（+8.4ポイント）となっています。
工場（Ｓ造）の建築費指数
出典：2023年 一般社団法人 建設物価調査会 総合研究所
工事原価でみると 125.5ポイントで前月比 1.4％増（+1.8ポイント）、前年同月比 6.3％増（+7.5ポイント）となっています。純工事費で みると 126.2ポイントで前月比 1.5％増（+1.8ポイント）、前年同月比 6.5％増（+7.7ポイント）となっています。
住宅（Ｗ造）の建築費指数
出典：2023年 一般社団法人 建設物価調査会 総合研究所
工事原価でみると 131.5ポイントで前月比 0.8％増（+1.1ポイント）、前年同月比 3.2％増（+4.1ポイント）となっています。純工事費で みると 132.9ポイントで前月比 0.9％増（+1.2ポイント）、前年同月比 3.3％増（+4.2ポイント）となっています。
グラフを見る限り、どの指標も2021年1月以降急激にポイントが上がっており、その後も右肩上がりで推移しています。住宅（木造）以外の指標は全て前年同月比+ 6%を超えているため、ここ数年で建築費が高騰していることが数字に現れています。
建築費高騰の要因
ではなぜここ数年で建築費が高騰しているのでしょうか。その原因は主に2点あります。1点目は、建築資材の高騰。2点目は、建設業界の深刻な人手不足問題です。1点目について、主要な建設資材である木材と鋼材は2021年頃から大幅に上昇しています。この背景には、新型コロナウイルスとロシアによるウクライナ侵攻が挙げられます。木材は、新型コロナウイルスの影響を受けて木材の需給バランスが崩れ、供給不足になったことから原価が高騰しました。移動制限によって木材の輸出が滞ったことやコンテナ製造工業の稼働率が低下したことで供給不足に陥りました。一方、アメリカの超低金利政策によって住宅ローン金利を下げる施策が行われ、住宅ブームが起こりました。コロナ禍で自宅にこもる人々が増え、戸建て住宅の需要が増えたことで木材需要にもつながり、結果日本をはじめとする多くの国でも木材が高騰しました。また、鉄骨や鉄筋などの鋼材に関しても、新型コロナウイルスによって一時的にストップしていた鉄の需要が、2021年以降は中止していた工事などが再開したことで鉄の需要が一気に高まり、アイアンショックを引き起こしました。また、ウクライナ侵攻によってロシアが各国から輸出規制をかけられたことも鋼材価格高騰に拍車をかけました。これらの背景から、建設資材の原価が高騰していったのです。
2点目の深刻な人手不足問題について、国交省によると建設業技能労働者数は1997年の455万人から年々減少しており、2021年では318万人にまで減少しています。また、建設業就業者は55歳以上が約36%、29歳以下が12%と高齢化が進んでいます。人口減少と高齢化によって今後の建設業界はさらに逼迫してくると思われます。また、2024年4月には働き方改革関連法が適用開始されます。これによって建設業界においても時間外労働に罰則付きで上限が設けられ、これまでの4週4閉所（現場を4週間で4日閉所すること）から4週8閉所となるため、これまでの通常工期が伸び、ますます人手不足が加速化されると予想されます。こういった背景から、人手不足問題も建築費高騰の大きな要因になっています。
総括
建築資材の高騰及び人手不足問題によって、建築費はここ数年で状況が大きく変わってきています。建築資材の原価も市況にはよりますが、高止まり傾向がしばらく続くと思われます。人手不足問題も、早急に解決すべき喫緊の課題ではありますが、解決には多大な時間を要するでしょう。建築費の高騰と不動産価格は非常に密接に動いているため、建築費の動向を引き続き注視していく必要があります。