不動産はどこで買う？
どの地域で不動産を購入すればいいのか？
これは不動産投資家がもっともこだわる部分です。大きく分ければ、都会なのか地方なのか。首都圏なのか23区内に絞るのか。地方であっても県庁所在地や政令指定都市にこだわるのか、否か、それこそ選択は無数にあります。
ここでお伝えしたいのは、結局「賃貸の需要と供給が合っているか、合っていないか」の問題ということです。都心に物件を持ちたいと考える投資家は多いですが、供給も多いので競争率が高くなります。そういうエリアでは新築から築年数が経つことによる家賃の下落も大きい場合もあります。逆に郊外の決して便利とはいえない立地であっても、まわりに競合がなく常に満室稼働している話もあります。都心が全部そうだというわけではありませんが、都心だから安全というわけではないということを知ってください。
ひとつのニーズで安心することなかれ
また大学や大企業の工場が近くニーズがあるというのは、安心材料だけではありません。とくに地方では、そのニーズに当て込んで地主が新築をたくさん建てているケースも多くあります。その結果、供給過多になって地域全体が疲弊していることもあります。そんな地域では広告料の相場が高かったり、シングル向けの家賃が2万円以下など、家賃相場が崩れているのが特徴です。くわえて今の時代はどんな大手の工場であっても、大学であっても移転する可能性は常にありますから、たったひとつのニーズというのはむしろリスクとして考えます。
それ以外には、自宅の近くに持ちたいという方もいますし、実家がある、かつて、住んでいたといった地縁にこだわる投資家もいます。この理由は、やはり「自分がよく知っている地域で不動産投資を行いたい」ということでしょう。これは意見が分かれるところですが、土地勘があるところで買うか、それとは一切関係なく選ぶか、という話です。自主管理をするのが目的であれば、ある程度自宅から近い物件がいいと思いますが、資産を増やすのが目的であれば、その物件がどこにあろうが関係ありません。先述した通り、重要なのは「需給バランス」です。
最後に、投資の基本として、「同じカゴに卵を入れるな」という有名な言葉があります。そのためには、複数の物件を所有するというのが安全ですし、投資自体も不動産投資にこだわらず行う方が良いでしょう。地域についても、同じエリアに集めて所有する方が効率的ではありますが、災害をはじめ様々なリスクを考えるとエリアを分散して持つこともリスクヘッジになります。