個人の不動産投資に向いているのは？
すべてのサラリーマン投資家が法人に適しているわけではありません。「法人化のメリット・デメリット」
では、個人で不動産投資を行うのに向いているのは、どんな人なのでしょうか。
それは、年収が500万円以下のサラリーマンです。日本の平均年収からすれば年収500万円～600万円というのは充分に高所得ですが、不動産投資の融資においては、法人化した場合、使える銀行が限られているのが現状です。
そのため、年収が500万円以下の人は、個人で買っていくほうが銀行は選びやすく、今後にもつなげていきやすいのです。
ただし、これらの判断も情勢によります。今の目安となる年収が今後変わっていくことも考えられます。可能性だけでいえば「年収2000万円でないと法人に融資しない」という銀行も出てくるかもしれません。このように各行の融資姿勢は常に変わっていくもので、投資家としては、その時々で、できることを選択していくしかありません。
現在の情勢でいえば、年収500万円以下の人は個人名義で購入する方が、銀行融資はつきやすい状況です。そして、個人で買い進めていった結果、法人にいくというルートを目指すことをオススメしています
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個人⇒法人のタイミング
個人から法人になるタイミングは、結局、金融機関からの見方が大きく影響します。例えば、A銀行では家賃収入とサラリーマン所得を合算して見てくれません。あくまでもサラリーマン所得で見ています。この基準も銀行によって違います。B銀行では、家賃収入とサラリーマン所得を合算して見てくれるケースもありますから、年収500万円であっても、「それ以上の年収がある人」と見てもらえるのです。
個人でしか買えないのであれば個人で買い進んでいって、そこの家賃収入をプラスした収入で見てくれる銀行、なおかつ、法人名義でいける銀行を探して、そこで法人名義で購入していくというイメージです。
繰り返しにはなりますが、個人には限界があります。個人での購入で目指す目標に到達できるのであれば良いですが、「それ以上に収益を拡大させたい」「不動産投資を事業として取り組んでいきたい」と考えるのであれば、法人化は必要不可欠です。
