あなたの所有物件、ヤミ民泊になっていませんか？

民泊新法で許される民泊とは、「住宅」に宿泊料を受け取って人を宿泊させることをいい、その宿泊日数が1年間で180日を超えないものをいいます。なお、その営業主体が旅館業の営業許可を受けた者であれば、民泊新法は適用されず、これまでどおり旅館業法の適用を受けることになります。

民泊で利用できる施設は、「住宅」に限定されており、「住宅」の定義は以下になります。

（法第二条1項）

この法律において「住宅」とは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する家屋をいう。

一　当該家屋内に台所、浴室、便所、洗面設備その他の当該家屋を生活の本拠として使用するために必要なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める設備が設けられていること。

二　現に人の生活の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋その他の家屋であって、人の居住の用に供されていると認められるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定めるものに該当すること。

民泊新法で許される民泊の範囲は、法第二条3項より、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が1年間で180日を超えないものをいいます。※180日の上限は、政令で定める基準に従って、条例で引き下げることも可能（法第18条）とされており、地域によって今後、上限日数が180日未満に制限されることも考えられます。

ホスト（住宅宿泊事業者）が民泊をおこなうにあたり、様々な規制（都道府県知事への届出など）があり、違反すると最大100万円の罰金が課せられる可能性があります。

民泊を行う住宅ごとに、都道府県知事（保健所を設置する市または特別区においては、市長・区長）への届出が必要になります。

下記の場合、管理業務を住宅宿泊管理業者（代行業者）に委託しなければならないとされています。

・届出住宅の居室の数が、住宅宿泊事業者が各居室に係る住宅宿泊管理業務の全部を行ったとしてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める居室の数を超えるとき。

・届出住宅に人を宿泊させる間、不在にする場合（一時的な不在は除く）。なお、家主が近隣に居住していて、住宅の管理を適切に行える場合として、省令で定められる場合に該当すれば、管理の委託は不要です。

・宿泊者の衛生の確保（法第五条）

・宿泊者の安全の確保（法第六条）

非常用照明器具の設置、避難経路の表示等を行う必要があります。

・外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保（法第七条）

外国人観光旅客の宿泊者に対して、宿泊設備の使用方法や移動のための交通手段に関して、外国語での情報提供を行う必要があります。

・宿泊者名簿の備付け等（法第八条）

住宅宿泊事業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業等を記載し、都道府県知事の要求があったときは、これを提出しなければなりません。

・周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明（法第九条）

宿泊者に対して、騒音や近隣の生活環境への悪影響を防止するために必要な事項を説明しなければなりません。

・苦情等への対応（法第十条）

住宅宿泊事業者は、届出住宅の周辺地域の住民からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれに対応しなければなりません。

・標識の掲示（法第十三条）

住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければなりません。

・都道府県知事への定期報告（法第十四条）

住宅宿泊事業者は、届出住宅に人を宿泊させた日数等を定期的に、都道府県知事に報告しなければならなりません。