法人化のメリット
法人化のメリットとして、融資を有利に進められることがあげられます。くわえて個人と法人を分けることで、所得税率においてもメリットがあります。個人名義で行う不動産投資ではキャッシュフローと給与収入が合算されてしまうため、高年収のサラリーマンほど税率が高くなってしまいます。そこで給与収入のある個人とは別人格となる法人を設立することで、不動産投資による収入を別にできるのです。
また個人所有の物件を売却した際に、利益が出れば譲渡税がかかります。これについては、譲渡税は物件を所有していた期間によって、5年以上であれば「長期譲渡所得」、5年以下なら「短期譲渡所得」に分けられ、それぞれの税率は20％、39％かかります。法人には譲渡税はなく、法人税を払います。政府は今後も、グローバルに対応するため法人税は下げていくという方向性です。一方、個人の所得税は、今後もどんどん上がっていきます。最高税率が今まで45％だったのが55％になります。このように個人の税負担は今後ますます拡大していくと考えられています。
その他、法人のメリットをいえば、役員報酬で家族へ所得分散できること。役員報酬に対して、給与所得者控除が適用。法人への管理費は損金となります。また、役員退職金や生命保険を使った節税対策が可能となり、相続税発生時に土地評価の減額が可能です。さらに法人の場合、最終的に赤字決算となっても、欠損金の繰越ができます。これは、個人で3年間、法人で9年間と決められているため、法人の方が有利です。
デメリットも
ここまで法人のメリットを紹介しましたが、法人にはデメリットもあります。それは個人に比べて、コストがかかることです。法人を立ち上げるための費用、毎年の法人住民税、税理士費用も個人に比べれば高くなります。