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「終活」にやっておきたい3つの事

「終活」にやっておきたい3つの事

終活とは?

「人生の最期を迎えるに当たって、いまとこれからをより良く生きるための活動」として「終活」をする方が増えてきています。「終活」では、自分が亡くなった際の葬儀、お墓、遺言の準備や、財産の相続、身の回りの生前整理などを行っていきますが、今まで考えてもみなかったこと、面倒で放っておいたこと、当たり前すぎて見落としていたことなど、いろいろなことに向きあいながら、今まで生きてきた道のり、そして、これからの人生を見つめなおしていく。

そういった人生の最期に向けて備えをしておくことでより前向きな人生を過ごすことに繋がっていきます。

さらに「終活」をすることで、遺された家族の負担を減らすことができます。

 

エンディングノート

とある60代の夫婦のお話です。普段無口な旦那様が突然亡くなられました。お子様もお二人いらっしゃいましたが、突然のことで葬儀や相続をどうしたらよいかわからず、残された家族は頭をかかえていました。

そんな時、旦那様の書斎机の引き出しを開けるとそこには1冊のノート(エンディングノート)がありました。

そこには、ご自身の葬式のこと(葬式をするのか、だれに参列してもらうのか、お墓のことなど)、銀行のこと(預金通帳の場所、公共料金などの支払いのことなど)、不動産のこと(保有不動産の有無、賃貸アパート経営での借り入れについてなど)、その他の資産のこと(所有株式のこと、生命保険のことなど)などが細かく記載されていました。最後には、普段無口な旦那様から家族へのメッセージ。今までの思いやこれからの事が綴られていました。

このエンディングノートがあったからこそ、その家族は葬儀を始め相続を無事終えたそうです。

 

今も昔も、相続で普段仲の良い家族がバラバラに。そのような話はよく聞きます。長寿社会は良いことかもしれませんが、高齢になり痴呆が始まってからではご本人が何も決められないのです。酷く聞こえるかもしれませんが、「余命宣告」を判断能力のあるうちに受ければ、自分で決めることができるのです。交通事故で急に亡くなったり、意識不明になったりしたら、それこれ家族は、どうしたら良いのか・・・。

 

『終活』をしたくても、何をしたらいいのかわからない、何から始めればいいのかわからないという方もいるかもしれません。そのような方に「これだけはやっておきたい3つの事」をまとめましたので、今後の自分のため、家族など大切な方たちのために準備していくことをおすすめいたします。

 

人生最後を迎える前の「これだけはやっておきたい3つの事」

①自己の生き様を検証 ⇒ 自分史を把握

②自己の財産の棚卸し ⇒ 相続財産評価額を把握

③遺言書の作成 ⇒ 自己の財産をどのように遺したいのかを決定

 

超高齢社会において、判断能力が衰える前に上記3つをやり終え、家族など大切な方たちのために負担を減らしていきましょう。

 

①自己の生き様を自己検証 ⇒ 自分史を把握

いわゆるエンディングノート的なものを作成することが大切だと思います。

自分史を作り、先祖、両親を仰ぎ、生まれてから現在までの生活の場、居住地、小、中、高、大学と学生時代の友人、恩師、クラブ活動の仲間、趣味の同好者仲間、職業に就いてからは、その仕事の内容、職場の所在、職場仲間、仕事絡みの人々、様々な事柄が走馬灯のごとく思い返せることでしょう。

自己が築き上げてきた家族、親戚を含め、全ての交友関係、関係性を書き出すことは良いと思います。

交友関係という素敵な財産を、そして、現在の境遇を俯瞰してみましょう。

当然、次の項目である、自己の財産に関わるのですが、財産を築き上げる過程を年譜に書き出してみましょう。

当時の苦労、悪戦苦闘の日々を冷静に振り返る事も大切だと思います。

一番に何を思い起こしましたか?

現在、何を一番大切にしていますか?

もう既に、頭の中に未来の自分のあり方が見えてきましたか?

最後を迎えるにあたり、どうあるべきかをイメージできましたか?

 

②自己の財産の棚卸し ⇒ 相続財産評価額を把握

前項と同じくエンディングノート的なものを作成しましょう。自分の財産がどこにどれだけあるのか把握していますでしょうか?それは相続財産になるものでしょうか?それとも相続財産にならないものでしょうか?

また、相続財産の中でもプラス財産、マイナス財産があり、それを把握することで残された家族に必要なものなのかどうかを判断できます。必要に応じて取捨選択し整理することをお勧めします。

 

≪相続財産となるもの≫

・プラス財産

プラス財産になるものとして、現金や預貯金などの現物財産、動産・不動産(土地や家屋、不動産上の権利)などがあげられます。

生命保険金については、相続財産に含まれるかどうかについてよく問題になります。生命保険金は、受取人固有財産であると考えられています。仮に受取人が相続人であったとしても、相続財産には含まれないと考えるのが一般的となっていますが、相続税との関係では、受取人が相続人である場合には課税対象となる相続財産に含まれることがあります。

・マイナス財産

マイナス財産になるものとして、未納の税金などの公租公課、損害賠償債務(債務不履行等)などがあげられます。身近なものとしては、住宅ローンなどの借入金がありますが、借入時に団体信用生命保険(ローン契約者が死亡もしくは高度障害状態のときに住宅ローンを肩代わりしてくれる保険)に加入しているのかいないのか、またその保険の内容も確認しておく必要があります。

 

≪相続財産とならないもの≫

相続財産とならないものとして、死亡保険金(相続財産となる場合もある)、墓地、仏壇など祭祀財産などがあげられます。死亡退職金についても、生命保険金と同様、相続財産に含まれるかどうかについてよく問題になります。一般的には固有財産であると考えられていますが、賃金の後払いの性質のものであれば相続財産に含まれることがあります。

自分の財産を棚卸しする中で、その相続財産の評価額を把握する必要があります。

例えば、不動産を保有されているのであってもそれは資産家というわけではありません。最近、「空き家」問題が巷で多く語られることが多く、地方の山や田畑を先祖より相続することが増加しているので不動産の評価は意外と難しくなってきています。

 

≪不動産の評価のポイント≫

・ロケーション

市街地 山の中 田 畑 河川の近く 水路に囲まれている

傾斜地 海のそば 工場地帯 住宅地 商店は近く 駅は近く

・地形

正方形 長方形 三角形 間口は 奥行きは建築基準法上の道路に何メートル接道

建築基準法上の道路への接道の有無 隣地境界標の整備の有無  万年塀の存在  越境物の有無

・土地面積

大きすぎると取引対象者が限定 分割に不向き

・既存建物

歴史的建造物 既存不適格物件 地下壕がある

 

建物を建築するためには原則 都市計画区域内 市街化区域内 に存し建築基準法上道路に接道し、上下水道、電気などの配管、配線が公道を経由して敷地内に整備できることです。

敷地については道路との高低差の有無、敷地自体に擁壁あり、傾斜地を含むのか否か、敷地上空に高圧線が通過しているか? 至近距離に鉄塔などがあるのか? 土地利用制限があれば評価は下がります。

土地は所有権、借地権、底地権により評価額に当然差が出ます。

相続財産については、日々評価額は変化します。今現在の相続財産評価を出し把握することが重要です。

生存中に自己の「財産目録」を眺め、マイナス財産については、残された家族に負担ですので、不要なものは処分、誰に遺したいのか、遺すべきなのか あなたが決定するのです。結果「財産目録」を作りましょう。

 

③遺言書の作成 ⇒ 自己の財産をどのように遺したいのかを決定

現在の自己の財産について把握したうえでどの財産を誰に遺すのかを決めることになります。

遺言書を作成しましょう。

これまで自分史を俯瞰し、自己のこれまでの人生の歩みの上での判断基準、価値基準を再確認できたと思います。そして 現在の自己保有財産 人的、金銭的 全ての財産を把握できたことと思います。

賢明な皆様は既に、自己の築き上げてきた人的、財的な全ての財産の納まる位置づけを心の中にアウトラインが出来上がっていることと思います。

次に、身近なパートナー、お子様方と話し合いの場を持つことをお勧めします。

身近な方々への「配慮」「気遣い」をもって、折に触れて「お考え」「思い」を伝えることが大切だと思います。

もちろん、本音を隠し、全て一方的にお決めになる方もいらっしゃることと思います。それも「あり」と考えます。

最後に とても些細の事に思えますが、自分は「葬儀」を行うのか否か、一般葬、家族葬、直葬? 戒名がいるのか否か?

葬儀の形式により誰に参列して欲しいのか?

葬儀を執り行わないのなら、後日、誰宛てに亡くなった旨を伝えたいのか、何も伝えないのかを決めておく。

遺言書には葬式とお墓(納骨堂)について決める、最終の地を自分で決めることが大切だと思います。

最後を迎え、あなたの立ち位置を凛として遺族に示せることが亡くなる者の務めだと思います。そして不幸は、いつどのような形で訪れるかはわかりません。いつ起こってもいいように、今から人生の最期に向けての「終活」をしていきましょう。

今後もより前向きな人生を過ごすために・・・

 

おわりに

最後までお読みいただきありがとうございます。脅かすこともあったかと思いますが、自分のため、大切な家族などの方のための「終活」。大切さがおわかり頂けたかと思います。これから「終活」を考えている方、一度弊社にご相談にきませんか?

是非下記アドレスよりご連絡ください。

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