金融機関情報は常に最新のものを
かつては不動産投資に使える金融機関が限られていました。しかし、今はマイナス金利の影響もあり、使える金融機関が増えています。すべての金融機関が不動産投資に積極的とはいえませんが、多くの金融機関が不動産投資に対して取り組みをしています。
ただし銀行によって融資基準が違います。この銀行ごとの融資基準を常に把握して、使う順番や使い方の戦略をしっかりと計画するべきです。また、同じ銀行でも時期によって、もしくは支店によっても対応が変わります。また金融機関によっては、属性に対する評価も変わります。現時点でＡ銀行とある銀行が好む属性は、年収1000万円以上の方です。購入予定の物件が1億円以内でも、年収700万円以上は必要になっています。かつては年収500〜600万円の方でも3億円ぐらいまで借りることができましたが、今はかなりハードルが上がっている状態です。
このように年収が高く、いわゆる高属性といわれる人であれば、選べる金融機関が増えていき、逆に年収が低く低属性となれば選べる金融機関は限られてきます。とはいえ年収が1000万円以下でも悲観する必要はありません。一定の条件が整えば、融資を受けることができる銀行もあります。条件とは、その投資家の資産背景（預貯金等）・物件の評価です。自己資金を用意する、銀行から高評価の物件を選択するといったことで、使える金融機関は増えます。
いずれにせよ、金融機関の融資基準は随時変わっていくものであり、常に最新情報を仕入れることが重要です。
銀行の種類
◎メガバンク、都市銀行
大都市を中心に基盤を持ち、全国に支店を持つ規模の大きい銀行です。みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行の4行があります。
◎第一地方銀行
地方銀行は各都道府県に本店を置いて、各地方を中心に営業している銀行です。第一地方銀行は全国に64行あり、「地方銀行リンク」のページで一覧を確認できます。
参考：一般社団法人 全国地方銀行協会 http://www.chiginkyo.or.jp/
◎第二地方銀行
第二地方銀行は規模が小さめで、地域住民や地元の中小企業が主な顧客です。第二地方銀行は全国に41行あり、「会員行一覧」のページで一覧を確認できます。
参考：第二地方銀行協会 http://www.dainichiginkyo.or.jp/
◎信用金庫
信用金庫は「信用金庫法」によって設立された法人で銀行ではありません。営業エリアが地方銀行より狭くなります。信用金庫は全国に２６７金庫あり、「全国の信用金庫ご紹介」のページで一覧を確認できます。
参考：一般社団法人 全国信用金庫協会 http://www.shinkin.org/
◎政府系金融機関
政府からの出資によって特殊法人として設立された金融機関です。民間が融資しにくい中小企業などに資金を供給する役割があります。投資家が使えるのは日本政策金融公庫、商工中金があり、日本政策金融公庫は属性を問わずに利用することが可能です。
参考：日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/
